ふるさと納税のおすすめ

ふるさと納税ってよく聞くけれど正直どうなの？

本当にお得なの？と思って始められていない人もいるのではないでしょうか？

そんな方向けにふるさと納税についてまとめてみました。

ふるさと納税とは

　あなたが応援したい、お礼が魅力的な自治体に寄付することで本来、納めるべき税金の還付や控除が受けられる制度。控除上限額（家族構成や年収水準で異なる）の範囲内で寄付すれば実質自己負担額2千円でお礼品を楽しめます。

※確定申告をした場合は所得税の還付、翌年の住民税から控除

※ワンストップ特例制度利用の場合は所得税の還付はなく、翌年の住民税から控除

メリット

・応援したい自治体に寄付することで

　経済的貢献

・本来納めるべき税金の還付や控除

　が受けられる

・自治体によっては寄付のお礼品を

　楽しめる（食料品や日用品等）

税還付が減少する可能性がある方

・住宅ローン減税を受けている人

・iDeCo利用者

・保険料控除や医療費控除などの

　所得控除がある

ワンストップ特例制度とは

　ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な制度。都度の手続きは必要だがマイナンバー・本人確認資料の写しや押印（自治体による）で確定申告の手間が省けるので利用できる方は是非活用したい制度。

申請条件

・もともと確定申告する必要がない

　給与所得者等

・1年間の寄付先が5自治体以内

・申込のたびに自治体へ申請書を

　郵送

必要書類

・寄付金税額控除に係る

　申告特例申請書

（寄付した自治体から送付される）

・マイナンバーおよび本人確認資料

注意

・ワンストップ特例制度では医療費

　の税控除は受けられない為、

　確定申告が必要

・確定申告するとワンストップ

　特例制度による控除は無効

・寄付した年内に住所や名前

　（結婚等）が変更となった場合は

　申請した各自治体に「申請事項

　変更届出書」を提出

・控除は全額住民税から控除

ふるさと納税控除上限額シュミレーション

　ふるさと納税で控除を受けれる金額は年収や家族構成によって異なるので下記のシュミレーション（ふるさと納税サイト「さとふる」）で実際にいくらまで控除を受けれるか確認してから初めてみてください。

基本的には所得水準の高さに連動して控除上限額も高くなります。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」 (satofull.jp)

おすすめの自治体やお礼品

　各ふるさと納税サイトでランキングが掲載されていますが肉や海鮮、鰻、フルーツ、デザート等の贅沢品が多い傾向にあるみたいです。

　個人的にはトイレットペーパーやティッシュペーパー、お米、ペットボトル飲料等のスーパーに買い出しにいくと嵩張ったり重かったりするものを繰り返し購入しています。消耗品なので必ず使いますし賞味・消費期限がない又は長いものが多いです。下記に記載のティッシュペーパーは半年くらい、トイレットペーパーは４カ月くらいもちます（使用頻度や家族構成によりますが）。